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PVeye 2024年9月号
特集「徹底考察！再エネ企業家のための持続可能な経営術」
再生可能エネルギーが名実ともに主力電源となって、脱炭素社会を実現するためには、意欲ある再エネ企業家たちの存在は欠かせない。ただ、再エネ市場は変化が激しく、電力事業には政治リスクがつきまとう。そのうえ、事業承継問題を背景に、2023年は6万社近い法人が休廃業や解散、倒産を余儀なくされており、再エネ企業もこの問題と無縁ではいられなくなった。では、持続可能な再エネ事業を確立するうえで、あるべき経営とは何か--。恐らくは、コストやリスクを徹底して管理する体制を整え、市場の動向を正確に予測し、盤石な事業モデルを築き上げることとでも言えようが、それは答えのない問いに向き合うようなものである。あるいは、人はどのように生きるべきか、その解を導くのと同種の難題とも言えるのではないか。とはいえ、幸いにも、スタートアップからIPO（新規株式公開）や事業承継まで、様々な局面で創意工夫を凝らす再エネ企業の先行事例がある。むろん、彼らも他社と同様に持続可能な経営を目指す途上にあるが、その経験や教訓は傾聴に値するはずだ。挑戦を厭わない再エネ企業家の声に耳を傾け、持続可能な経営術を考察する。（本誌・楓崇志、川副暁優）
備えあれば憂いなし
スタートアップは計画的に
産みの苦しみとはよく言うが、限られたヒト、モノ、カネで事業を興す創業にも、相応の苦しみがあるはずだ。それでも果敢に創業した再エネ業界の注目のスタートアップ企業に迫った。
有力再エネ企業 新代表インタビュー❶
「再エネ事業は3本目の柱。太陽光カーポート製販に注力」
日栄インテック 西川嘉俊代表取締役
太陽光パネル取付金具の製造で再エネ市場に参入した日栄インテック。いまは太陽光カーポートの製販を主軸に事業拡大を目論む。創業者からバトンを引き継いだ西川嘉俊社長に展望を聞いた。
運をも呼び込む
不屈の経営魂
業績が大幅に落ち込んでも、一転してV字回復を遂げた再エネ企業もある。倒れる企業とは何が違うのか。
安定経営の実現へ
有力再エネ専業会社の足跡
変化の激しい再エネ市場で、継続的な右肩上がりの成長は難しいが、創業から10年を超える有力な再エネ専業会社が育ってきた。彼らは脱炭素新時代を次なる成長の機会と捉え、歩みを止めない。
有力再エネ企業 新代表インタビュー❷
「再エネと電力小売りの融合で付加価値を創出」
Looop（ループ） 森田卓巳代表取締役社長CEO
太陽光発電設備の販売・施工から始まり、電力小売りで大きく飛躍したループ。2024年3月からCEOとして会社を率いる森田卓巳社長に展望を聞いた。
組織的経営の実現へIPOの価値とは
証券取引所への上場、いわゆるIPOも持続可能な経営術の一つだ。再エネ企業にとっては、FIT需要で市場が拡大していた頃よりハードルは高くなったはずだが、可能性がないわけではない。
先延ばしに要注意
事業承継のすすめ
持続可能な経営を目指すうえで事業承継は避けて通れない。だが、意外とハードルは高く、先伸ばしにしている経営者が多い。早めに対策を練っておこう。
地方見聞録【中部】後編
オフサイト開発規制の逆風 営農用太陽光に活路
太陽光発電所の開発が進む一方、地域では開発規制の逆風が吹く。そんななか、中部地方の再エネ企業が早くも営農用太陽光発電に活路を見出している。（本誌・岡田浩一、土屋賢太）
「ニラ生産で年商3000万円。ブルーベリーやレモンも営農用太陽光に向く」
アグリガスコム 西山暢一社長
愛知県豊川市内で営農用太陽光発電事業を展開しているアグリガスコム。10haの農地の上部に13MW規模の太陽光パネルを置き、ニラやブルーベリー、レモンを栽培している。西山社長が状況を語った。
【PR企画】
高まる自家消費需要！
オンサイト太陽光最新導入術
オンサイト型の再エネ関連設備の導入が本格化している。高まる再エネの自家消費需要を背景に設備やサービスが進化している。最新動向を押さえておこう。
ルネシス、タイヤから次世代蓄電池開発 丸紅ら18社と実証開始
蓄電池ベンチャーのルネシスはこのほど、廃タイヤを活用した次世代蓄電池を開発した。丸紅ら18社と蓄電池を搭載した街路灯で実証試験を始めた。（本誌・土屋賢太）
久慈地域エネルギー、太陽光電力の調達開始 再エネ100％の新電力料金メニューに活用
自治体新電力会社の久慈地域エネルギーはこのほど、〝非FIT〟太陽光発電所からの再エネ電力調達を始めた。太陽光発電由来の再エネ100％の電力料金メニューに活用し、地域脱炭素を推進していく構えだ。（本誌・楓崇志）
Vol.100
南谷発電所
島根県隠岐の島町東部を流れる二級河川の『春日川』に位置する小水力発電所。ゼネコンの鴻池組が2022年10月に中国電力ネットワークから譲受し、運営している。
【優先給電ルール】
出力抑制は〝FIT→FIP〟の順に
早ければ26年度から
資源エネルギー庁は2024年8月7日、『再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会』を開催し、優先給電ルールにおける出力抑制の順番を見直す考えを明らかにした。
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TMEIC、発電所併設用の蓄電設備発売
標準化で設計しやすく
シェルタージャパン 大手事業者と契約締結
福島で太陽光発電所開発へ
KDDI、ドローンで太陽光発電所を警備
日本航空らと実証開始
デルタ電子 オンサイトPPA事業参入
広島県三次市で第1号案件稼働
村田製作所住宅用蓄電設備 使用停止呼びかけ
アドバリュー、太陽光発電所10MW開発へ
東急グループらと協業
ダイドーハント 太陽光関連売上横ばい15億円へ
ソラックス・パワー、大阪で製品紹介セミナー開催
［第62回］
検証！第1回長期脱炭素電源オークション③
金融が貸し渋る理由 前編
前回に続き、アンプレナジーの村谷社長が『長期脱炭素電源オークション』について解説する。今回は金融機関の貸し渋りがテーマだ。
カナディアン・ソーラー・ジャパン
長方形セル採用のn型単結晶パネル発売
エービーシー商会
専用部材一体パネル発売
ラプラス・システム
発電所向け防犯システム販売開始
世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/太陽光パネル国内出荷量推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/需給調整市場の落札結果（2024年7月1日～31日）/国内太陽光関連企業 決算データ
［次世代太陽電池］
ソーラーパワーペインターズ、有機無機薄膜太陽電池開発
次世代太陽電池の開発が進むなか、太陽電池開発のソーラーパワーペインターズが塗料として使える有機無機薄膜太陽電池を開発した。どのような技術なのか。
（再エネ企業の短期経済観測調査）4〜6月
再エネ商材、価格低下傾向
再エネ関連企業の経済動向を把握するため、短期経済観測調査を39社に実施した。太陽光パネルの価格は下がり続けているが、他の商材の価格は横ばい、もしくはやや上昇した。
| 発刊日 | 2024年08月24日 |
|---|---|
| 定価 | 1,980円 |
| コード | 491080109084001800 |
