JPEA（太陽光発電協会）は1月16日、都内で新春交流会を開催した。会員各社のほか、関係各所が招かれた。
　冒頭の年頭挨拶には、パナソニック会長でJPEA代表理事を務める長榮周作氏が登壇。長榮氏は昨年発効したパリ協定に触れ、再生可能エネルギーのさらなる拡大の必要性を強調した。FIT制度については、「昨年、改正FIT法が成立し、今年4月から新制度に移行する。3月までに接続契約を締結できていない案件は認定が取り消されるため、80GWの設備認定のうち、実際に発電事業を行えるものがどれだけあるのかが明確となり、日本における太陽光発電の将来像が見通せるようになる」とし、「住宅用は向こう3年間の調達価格が設定され、今後は売電価格が家庭用電力料金並みになることから、地産地消や自家消費がキーワードとなる。2MW以上のメガソーラーは17年度から試行的に入札制度が導入される。今年は太陽光発電にとって変わり目の年となるだろう」と語った。
　また、長榮氏は2020年の発送電分離を目指す電力システム改革にも触れ、「連系線の利用ルールの見直し、非化石価値取引市場の創設など再エネの最大限の導入を後押しする仕組みが整いつつある」と言及した。
　続いて、来賓を代表して経済産業省資源エネルギー庁の藤木俊光省エネルギー・新エネルギー部長が挨拶。藤木氏は、「既に太陽光発電は我が国におけるエネルギーの重要な一翼を担うまでに成長した。これからも課題を一つひとつ乗り越え、太陽光発電を中心とした日本社会をつくっていけるよう、しっかりと議論し、提示していく」と会員各社の前で意気込みを語った。