四国電力（香川県高松市、佐伯勇人社長）は10月30日、出力抑制対象となる低圧太陽光発電所の事業者に対し、抑制機能付きパワーコンディショナへの切り替えの案内を順次行うと発表した。対象の事業者は来年2月までに仕様確認依頼書を提出し、同年9月までに機器の導入を終えなければならない。
　抑制対応機器の導入が必要となるのは、2014年12月3日以降四電に接続契約申込みをした低圧発電所の事業者だ。ただし、16年1月22日までに契約申込みを終えた事業者は、年間の抑制量の上限が360時間となる。それ以降の申込み分については抑制量の上限がない。いずれの場合も電力会社から補償はなされない。
　なお、出力抑制対象の一般住宅については、今回はまだ抑制対応機器を設置する必要はない。