来年度の売電単価がほぼ確定した。出力10kW超の太陽光発電はkWhあたり税別18円になる。経産相が間もなく正式決定する。（PVeye記者・平沢元嗣）

　2月7日開催の調達価格等算定委員会は、2018年度における太陽光発電設備の設置費の想定値をkWあたり22.1万円とした。17年に建設された出力1MWを超える太陽光発電所の上位25％の価格水準を採用した。17年度の想定値と比較し、2.3万円下げたことになる。
　設備利用率の前提値は、17年度の想定値から2ポイント増やし17.1％とした。その他、土地造成費は0.4万円／kW、接続費用は1.35万円／kW、運転維持費は年間0.5万円／kW、税引前IRRは5％とし、いずれも前年度の前提を据え置いた。調達期間も例年同様20年である。
　今後意見公募を経て経済産業大臣が正式に決める予定だ。なお、出力10kW未満の住宅用太陽光発電における18年度売電単価は、昨年決定した通りkWhあたり26円、出力抑制対応機器の設置義務がある地域では同28円になる。