太陽光発電協会（平野敦彦代表理事、以下JPEA）は1月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、新春交流会を開催した。会員企業のほか、国会議員や関係省庁など多くの関係者が会場に詰めかけた。
　平野敦彦代表理事は冒頭挨拶で、「2018年は第5次エネルギー基本計画にて再生可能エネルギーが主力電源と位置付けられた。太陽光発電に携わる者として身が引き締まる責任とともに、大きな期待を抱いた。また、災害に多く見舞われるなかで、分散型エネルギーである太陽光発電が貢献できた一方、安全性確保に関する課題もクローズアップされた。いわば太陽光発電の便益と課題が浮き彫りとなった1年でもあった」と振り返り、19年は太陽光発電の強みを活かした自家消費利用を含む需給一体型としての利用促進を図る起点になるとし、「11月からは卒FIT太陽光も現れる。FITから自立した年として、需給一体型のビジネスモデルをつくり、市場を醸成していく契機だ。発電コストを低減しながらFITから自立し、長期安定電源として信頼に足る事業運営の確保を実現していく。太陽光発電の主力電源化に向けて、全力で邁進していきたい」と述べた。
　今年は、自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（会長：柴山昌彦衆議院議員）を来賓として初めて招待。事務局長を務める秋本真利衆議院議員は、「エネ基で再エネが主力電源と位置付けられ、ようやくここまで来たという思いがある。なかでも最も大きな電源である太陽光発電に係る期待は非常に大きい」としながらも、「とはいえ太陽光に対して国民から厳しい視線が注がれているのも事実だ。質の悪い事業展開をしている事業者には一刻も早く退場してもらいたい」とも指摘。「自民党の再エネ議連も立ち上げ当初こそ20人程度だったが、いまや100人を超えた。議連としても普及拡大に向けてしっかりと努めていきたい」とコメントした。
　経済産業省資源エネルギー庁の松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長も挨拶し、「太陽光発電業界も次なる時代に踏み出していく極めて重要な時期を迎えた。主力電源化は当たり前であり、脱炭素、低炭素な技術で社会は変わらなければならない。そのなかで太陽光発電は中核となるが、どうしてもFIT病に陥ってしまっている。FITは導入促進のための駆動装置であり、成長とともに独り立ちし、他の電源と競い合い、勝ち抜かなければならない」としたうえで、「我々も襟を正し、国民の理解を得るために必要な枠組み、仕組みづくりに邁進していきたい」と話した。