2019年度の売電単価がほぼ固まった。事業用太陽光発電は、10kW以上500kW未満が14円に引き下げられ、500kW以上は入札制の対象となる方向だ。（PVeye記者・楓崇志）

　1月9日に開催された調達価格等算定委員会で19年度の売電単価に関する委員長案がまとまった。意見公募を経て、経済産業大臣が正式に決定する。
　事業用の太陽光発電は、出力10kW以上500kW未満の売電単価を14円／kWhと18年度から4円引き下げる。算定根拠の一つであるシステム費は、これまで1MW以上の案件上位25％の数値を採用してきたが、今回はさらなる費用低減を促すため、50kW以上の案件上位17.5％の数値を採用。18年度比3.9万円減の18.2万円／kWを想定値とした。
　その他、設備利用率を1ポイント増の17.2％としたほか、税引前IRR（内部収益率）を5％から4％に引き下げた。土地造成費や接続費、運転維持費は18年度の数値を据え置いた。
　業界内では15円程度を予想していた声も多かったが、昨年12月18日に公開された第3回入札の最低落札額が14.25円だったことを鑑みれば、14円はあり得る価格。新規開発を継続できない売電価格ではなさそうだ。
　低圧太陽光発電所の開発を手掛けるサンエー（神奈川県横須賀市）の庵﨑栄社長が「確かに事業環境は厳しくなっているが、メーカーや商社からも対応する方針を聞いており、十分に新規開発を継続できる」と話せば、フレッシュアップ（東京都新宿区）も「開発の質を高める必要はあるが、現在の原価から言えば、14円は新規開発を続けられる水準だ」と前向きである。

上期入札の募集容量は300MW

　一方、入札制は、来年度から大幅に変更される。競争を促し、価格低減を進めるため、これまで2MW以上だった入札対象の範囲が拡がる。委員会では、『250kW以上』とする案も出たが、最終的に『500kW以上』に集約。段階的に拡大していく方向だ。
　地方公共団体の直接出資による案件や、農山漁村再エネ法に基づく市町村認定案件といった地域性の高いものは、保証金の支払いが免除される。
　19年度の太陽光発電所の入札実施回数は、18年度と同じ上期と下期の2回を予定。対象範囲の拡大によって、入札参加資格の審査が終了しない場合に1回となる可能性も併記している。
　募集容量は年度合計750MWとし、上期に300MWを充てる。上限価格は18年度に引き続き事前非公開。ただし、下期に行われる第5回入札では、上期の第4回入札の結果を踏まえて検討する方針である。
　なお、10kW未満の住宅用太陽光発電の売電単価は、17年に決定した通り、24円／kWh（出力制御対応機器の設置義務ありは26円）で、ダブル発電も同じ単価となる。20年度は、出力制御対応機器の設置義務の有無に関わらず、同一区分とする方針は決まったが、具体的な売電単価は来年度の委員会で決まる予定だ。
　来年度から入札対象範囲が拡がり、売電単価も大幅に引き下がる。FIT法には、20年度末までに抜本的な見直しを行うと規定されており、その議論も始まるだろう。自家消費用の太陽光発電の普及など、FIT依存から脱却する動きがより加速しそうだ。