東京電力パワーグリッドは2月4日、茨城県と千葉県の一部で、低圧太陽光発電所の系統連系時期が2023年度以降になる見通しを示した。新規開発への障害となりそうだ。（PVeye記者・楓崇志）

　東電PGがこのほど公表した対象地域は、①茨城県北部（久慈郡大子町、常陸大宮市一部、常陸太田市一部、日立市一部）、②茨城県東部（鉾田市一部、小美玉市一部、行方市一部、茨城町一部）、③千葉県南部（いすみ市、勝浦市、館山市、夷隅郡大多喜町、夷隅郡御宿町、市原市一部、君津市一部、南房総市一部、鴨川市一部、長生郡長柄町一部、長生郡睦沢町一部、長生郡長南町一部）の３つである。
　出力10kW以上50kW未満の低圧太陽光発電所の系統連系時期が23年度以降に遅れる理由として、東電PGは、FIT開始以降、系統に接続される低圧太陽光発電所が増加した結果、送変電設備における大規模な対策工事が必要となったためとしている。ただし、住宅用太陽光発電設備は今回の措置の対象外だ。
　対策工事後の連系予定時期は、①が23年度以降、②が26年度以降、③が24年度以降となっており、いずれの地域も4年以上先だ。現在、低圧太陽光発電所でFITにおける新規認定を取得する場合、3年の運転開始期限が設けられる。該当地域で新たに発電事業を行うのであれば、連系時期の期限超過による売電期間の短縮は避けられない。FITの売電単価が来年度から14円に減額されることからも新規開発は現実的ではないだろう。
　東電PGは、今回の対象地域外でも同様の可能性があると言及しており、低圧太陽光発電所においても、系統制約が顕在化してきたと言える。低圧太陽光発電所でも地域の選定の重要度が高まるとともに、自家消費用などFITに頼らない事業モデルの構築が急がれる。