自家消費利用の太陽光発電設備に対する税制優遇措置が2年延長されることがほぼ決まった。自家消費提案の後押しとなりそうだ。（PVeye記者・岡田浩一）

　太陽光発電の自家消費利用には国の後押しがある。そのうち中小企業庁の税制優遇措置、『中小企業投資促進税制』と『中小企業経営強化税制』が2年延長され、2021年3月まで適用される方向だ。
　同税制はすでに閣議決定され、後は国会の承認を得るだけとなっている。
　中小企業投資促進税制を活用すれば、中小企業などは取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除を選択できる。税額控除は、個人事業主もしくは資本金3000万円以下の法人が対象となる。一方の中小企業経営強化税制を使えば、即時償却または税額控除10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）を選択できる。
　ともに160万円以上の太陽光発電設備が対象で、蓄電設備も含まれる。100％自家消費利用に限らず、余剰売電の利用者も対象だ。
　実際に同税制を活用して自家消費太陽光発電を提案している関東の販売会社幹部は、「一部の中小企業にとって即時償却できるのは大きい。自家消費提案がしやすくなる」と期待を寄せる。

住宅用蓄電池に新しい補助金

　2月8日、経済産業省は閣議決定を受けて19年度の補助事業に関する資料を発表した。住宅用蓄電池に対し、従来のVPP（仮想発電所）実証事業に加えて、新しく災害対策として蓄電設備を導入する住宅への補助事業を打ち出した。
　事業名は『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』。補助予定額は38.5億円で、採択予定件数は約1.5万件だ。経産省は対象を、「製造事業者が遠隔でグリーンモードへの切り替えが可能かつ、遠隔で動作状況の確認ができること」、あるいは「製造事業者が遠隔でグリーンモードへの切り替えができない蓄電システムの場合は、グリーンモード固定の運転が可能かつ、遠隔で動作状況の確認ができること」のどちらかを満たしている蓄電設備とした。