大分の販売・施工会社、日出電機は9月18日、日出町の町議会議員ら4人を建造物侵入の容疑で杵築日出警察署に刑事告訴した。同社が管理する太陽光発電所へ無断侵入を繰り返したという。（PVeye記者・平沢元嗣）

　同社は、日出町町議会議員の工藤健次氏と日出町真那井区の小石逸雄区長、発電所用地付近の水利権を持つ2つの水利組合の各組合長計4人を、建造物侵入の容疑で告訴した。
　ことの発端は2014年。日出町の東部に位置する真那井区に、パネル出力3MWと2MWの高圧太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。3MWの案件は地元のMKソーラーが、2MWの案件は5社が合同会社を設立してそれぞれ開発し、いずれも日出電機がEPC（設計・調達・建設）とO＆M（管理・保守）を受注した。
　そこで日出電機は発電事業者らと真那井区の住民を対象に説明会を実施したが、当初から猛烈な反対に遭ったという。特に住民が不安視した点は雨水をどう流すかだった。両発電所は丘にあり、1.5㎞南に別府湾を望む。海に流れる水路は2つあったが、いずれの利用案も賛同を得られなかった。
　このとき反対の急先鋒に立った人物が真那井区に住む工藤議員だったようだ。渡邉浩司社長は「議員からパイプを海まで繋げと言われた」という。
　結局住民説明会を8回実施したが理解を得られず、事業者は16年春に着工に踏み切る。渡邉社長によれば、「用地は非農地証明を取得済み。開発に際し林地開発許可など特段手続きが必要のない土地だった」。
　ただ事業者が何も対策を施さなかったわけではない。約9000tの貯水量を持つ調整池を1億円弱かけて整備した。とはいえ、地元住民の同意がないまま施工を開始した点に変わりはない。そのためか、「建設中、工藤議員が毎週のように日出町役場や地元警察、消防署に連絡を入れ、発電所から泥水が出ているから注意するように求めたり、事業者の勤務先に事前連絡なしで出向き、大声で面会を迫ったりした」（渡邉社長）という。工藤議員は自身の活動報告書で当該太陽光発電所を槍玉に挙げている。
　3MWの案件は16年9月に完成し、稼働したが、その後日出町が間に入り、区と事業者らで協定を結ぶ話が持ち上がる。そこで事業者側が水路の改修工事と区に20年間毎年30万円寄付する提案をしたところ、真那井区の小石区長は一括で3000万円支払うよう要求し、かつ法令を違反した場合、発電を停止し、雨水の放流も停止する条件を事業者に提示したらしい。
　「とても受け入れられない」（渡邉社長）として事業者は再考を求めたが、小石区長は譲らなかったという。結局協定は締結せず、2MWの案件も稼働したが、渡邉社長によれば、「両発電所の調整池に工藤議員や小石区長が無断で立ち入るなどを繰り返している」。調整池のバルブの開閉を勝手に行ったらしい。そこで今回の刑事告訴を決めたようだ。