東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。（本誌・岡田浩一）
　
　東京都は、都内で住宅用蓄電設備を導入する個人や法人に補助金を交付する。住宅オーナーのほか、集合住宅の管理組合やリース事業者などの利用を想定する。太陽光発電設備の所有者や新たに太陽光発電設備を導入する住宅オーナーなどが蓄電設備を設置する場合に補助する。
　太陽光発電設備の販売・施工会社は、原則として補助金の交付が決定した後で設備の購入者と契約を結ばなければならない。ただし、2020年2月29日までに契約を締結した場合は、契約締結後でも補助の対象とする。
　さらに、すでに蓄電設備を設置している個人や法人に対しても、19年8月10日以降に設置したものであれば、同様に補助の対象とする。
　補助の対象設備は、環境共創イニシアチブに登録されている未使用品で、かつ蓄電設備の販売価格が蓄電容量1kWhあたり20万円以下のもの。補助率は設備導入費用の半分であるが、蓄電容量1kWhあたり10万円、あるいは60万円のどちらか低い方が1戸あたりの上限となる。
　東京都は、今回の補助事業に42億円の予算を確保した。蓄電設備7000台以上が補助の対象となる模様だ。

V2H、燃料電池も支援

　東京都はさらに、V2H（車から住宅への電力供給）機器と家庭用燃料電池に対しても導入を補助する。補助額は、V2H機器が1台あたり上限30万円。家庭用燃料電池は戸建住宅に設置する場合は1台あたり上限10万円、集合住宅は同15万円である。
　申請期間は、いずれも20年1月15日から3月31日まで。ただし対象の機器ごとに設けた予算が上限に達した時点で終了となる。設置期限は21年9月30日までである。