JPEA、『PV施工技術者制度』創設

2012.11.19

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 一般社団法人太陽光発電協会(片山幹雄代表理事、=JPEA)は19日、新たに『PV施工技術者制度』を創設すると発表した。これは、住宅用太陽光発電システム施工における一定水準の品質の確保と向上を目的として創設されたJPEAによる基礎技術認定制度。JPEA協会内に設置される『PV施工技術者制度運営センター』において、制度運営を行っていく。
 JPEAが経済産業省からの委託事業として2009年度から3年間実施していた『住宅用太陽光発電システム設置工事に関する研修事業』で開発した研修プログラムを基に、各メーカーが行っている施工ID研修における基礎技術部分を付加した。
 同認定制度では、まずJPEAから認証を受けた研修機関が、座学講習、実技実習、修了試験などについて、JPEAが認証した研修を実施。その後、認定試験を経て、正式に認定取得となる。認定試験は年間1~2回、全国8か所程度での開催を予定している。有効期限は発行から4年間。継続には、更新研修の受講など所定の手続きを行う必要がある。認定試験の受験資格については、認証研修修了書の交付を受けた者、または、各メーカーの施工ID取得者や2011年度住宅用太陽光発電システムに係る施工研修修了者など、それに同等の知識・技能を修得していると認められる者としている。なお、受験料は1万2000円、認定料は6000円を予定している。

2021.02.01

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21年度のFIT入札、年4回開催へ

 2021年度のFITにおける入札制の詳細が固まった。上限単価を事前に公表し、年4回実施する。(本誌・楓崇志)

 2021年1月12日、第66回調達価格等算定委員会が開か続きを読む

2021.02.01

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JEPX価格20倍超急騰に悲鳴続々新電力月数十億円の逆ザヤ

 日本卸電力取引所のスポット価格が急騰した。平時の実に20倍以上に跳ね上がり、新電力各社が悲鳴を上げている・1ヵ月で数十億円の逆ザヤが発生したところもあるようだ。(本誌・岡田浩一)
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2021.01.04

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21年度のFIT議論開始 2年分の売価決定へ

 2020年11月27日に開かれた調達価格等算定委員会で21年度の太陽光発電のFIT売電単価の議論が行われた。22年4月1日の改正法施行を控え、21年度は現行法最後の年だ。入札対象外の事業用太陽光と住続きを読む

2020.12.01

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20年度上期FIT入札 254件368MWが落札

 低炭素投資促進機構は2020年11月6日、20年度上期のFIT入札の結果を公表した。254件、368MWが落札した。最低落札単価はkWhあたり10.00円で、加重平均落札単価は同11.48円だった。続きを読む

2020.11.01

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市議会で6度見送りも 美作市長パネル税に意欲

 岡山県美作市が導入を検討している太陽光パネル税。市議会では6度に亘って見送りとなったが、萩原市長は導入に意欲的だ。一方で事業者からは根拠を求める声が上がる。(本誌・岡田浩一)

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2020.09.01

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再エネ促進法の議論開始 未稼働特高案件に配慮

 2022年4月の施行に向けFIPを含む新法の設計が始まった。認定失効制における未稼働案件の取扱いを議論し、法施行までに工事計画届出が受理されれば、特高案件の認定は失効しない見通しを示した。(本誌・楓続きを読む

2020.08.01

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九州豪雨で太陽光発電所が損壊

 2020年7月上旬に発生した豪雨が九州を中心に全国で猛威を振るい、太陽光発電所も被害を受けた。(本誌・平沢元嗣)

 2020年7月18日、熊本県人吉市を訪れると、痛まし続きを読む

2020.08.01

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 卒FITの太陽光発電設備を持つ世帯が登場して半年余り。当初は卒FIT設備由来の太陽光電力をめぐる獲得競争が過熱すると思われたが、意外にも盛り上がっていない。(本誌・楓崇志)

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2020.07.01

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FIT法改正案成立 2022年4月施行へ

 FIT法の改正を盛り込んだ『エネルギー供給強靭化法』が2020年6月5日に成立した。施行期日の22年4月1日に向け、詳細な制度設計が本格化する。(本誌・楓崇志)

 今国続きを読む

2020.05.01

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新型コロナ対策 中小支援に80兆円

〝コロナショック〟で経営が悪化した中小企業を政府が支援する。事業規模80兆円の経済対策を講じる方針だ。補助金の拠出や融資制度の創設、税金の減免措置を予定している。(本誌・平沢元嗣)
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