激化する適地争奪戦

引く手あまたの非FIT発電所開発

再エネを求める電力消費者が多数存在しても、発電設備がなければ供給できない。〝非FIT〟太陽光発電所は不足しており、適地の争奪戦が激化している。

オフサイト太陽光の新潮流!?

バーチャルPPAの商機

〝オフサイト太陽光〟ビジネスの有力な選択肢となる『バーチャルPPA』が日本で立ち上がった。FIPとの併用による普及拡大が期待できそうだ。

考察！

非FIT太陽光発電所は持つべきか

〝オフサイト太陽光〟で開発した〝非FIT〟太陽光発電所を再エネ企業は所有すべきか。再エネ資産の価値は向上しそうなものだが、資本力には限界がある。現状を捉え、考察してみた。

FITルール改定で

既設発電所向け商機拡大か

FITルールの改定により、保守やPCS交換以外に既設発電所向けビジネスが増えそうだ。可能性を探る。

東京センチュリー、太陽光発電所の保守・資産管理会社を設立

大手総合リースの東京センチュリーは2022年9月、太陽光発電所の保守や資産管理を手掛ける会社を設立した。リパワリング（大幅な改修）などを提案し、稼働済み太陽光発電所の発電量向上に寄与したい考えだ。

脱炭素化に貢献も一手段

電力小売りのオフサイト太陽光とは

〝オフサイト太陽光〟ビジネスでは、電力消費者と直接相対する電力小売り会社もキープレーヤーだ。彼らにとってオフサイト太陽光は脱炭素化の実現に貢献する手段の一つ。不可欠な選択肢になり始めたようだ。

オフサイト太陽光の雄となれるか

三菱商事の挑戦

三菱商事がオフサイト太陽光ビジネスに本腰を入れている。電源開発から需給管理、電力小売りまで一連の機能をグループ内に有する強みを活かし、大手企業とPPAも締結した。存在感が高まりそうだ。

地方見聞録

【九州・沖縄】

系統制約に材不足の逆風

地域脱炭素に活路を拓け

九州では太陽光発電の導入が停滞ぎみである。系統制約が深刻で、法人向け自家消費提案も伸び悩んでいるようだ。資材不足の逆風下、再エネ企業の足跡を追った。（本誌・岡田浩一、中馬成美）

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今こそ学ぼう

蓄電設備の選び方

蓄電設備の需要が上昇している。非常用電源としてだけでなく、太陽光発電をより効率的に自家消費する目的で蓄電設備が併設され始めた。機器の選定法を解説する。

RE100再エネ認定改定へ

稼働16年以上は認めない方向

事業用電力の全量再エネ化を目指す企業連盟、『RE100』の再エネ認定基準が改定される方向だ。追加性が重視される。決定すれば、加盟企業の再エネ調達法が一変する可能性もある。（本誌・香遠優太）

宮城県、再エネ業者の林地開発に規制か

独自課税を検討

宮城県が森林を伐採して再エネ発電所を建設する事業者から課税する条例の導入を検討している。県民の建設反対の意向を汲み、森林開発に規制をかける構えだ。（本誌・土屋賢太）

Vol.78

SOLAR ENERGY

伊佐津太陽光発電所

​太陽光発電所開発のリョーキエナジーが茨城県稲敷市内に開発した太陽光発電所。筆数が多いうえ、害獣や火災が発生する荒れ地で、他の施設の開発が困難だった土地を同社が整地して建設した。

​

「脱FITへの道筋をつけたい。23年には自社製蓄電設備を発売する」

カナディアン・ソーラー・ジャパンエリック・ルジョル 社長

太陽光パネル大手の日本法人、カナディアン・ソーラー・ジャパンでは、2022年10月1日付でエリック・ルジョル氏が新社長に就任した。約7年振りのトップ人事の狙いとは。

「日本シェアトップ堅持へ産業用蓄電設備も準備」

ジンコソーラージャパン 孫威威 社長

太陽光パネル世界大手のジンコソーラーは日本へ太陽光パネルを3年連続1GW以上出荷し、市場占有率で首位に立つ。今後はどう動くのか。日本法人を率いる孫威威社長に話を聞いた。

［液体蓄電池］

エーアールエムテクノロジーズ、液体蓄電池を新開発

高エネルギー密度を発見

蓄電池開発のエーアールエムテクノロジーズ（神奈川県相模原市、荒木紀歳社長）がこのほど、高エネルギー密度の液体蓄電池を開発した。どのようなものなのか。

中電工、ハローズ30店舗でオンサイトPPA

阪和興業、大型太陽光カーポート販売へ

ダイヘン、産業用再使用

蓄電設備を発売

設備費3割減

リニューアブル・ジャパンスペインで太陽光発電所

21.6MW取得

東電PG、子会社で太陽光発電所開発支援開始

演算処理装置で電力需要を創出

湘南電力、黒字転換へ

売上高30億円横ばい

サカキコーポレーション

データロガーと日射・気温計の複合提案開始

東京海上、OREMと診断サービス開始

既設太陽光発電所向け

楽天エナジー住宅用蓄電池販売開始

ポイント還元で調整力確保へ

トヨタオートモールクリエイト施設に再エネ設備導入

トヨタ製HV用蓄電池を再使用

ホクエイPCS用架台販売3割増へ

日立、TSネットワーク物流施設の脱炭素化と業務効率化を支援

東芝、タンデム型太陽電池の効率向上を実現

25年の実用化に目途

千葉大、千葉エコと営農太陽光＋スマート農機の実証開始

グッドフェローズECサイトで太陽光部材販売へ

「モチベーションの維持は、挑戦し続けること」

エコスタイル 東良 真男 執行役員  西日本施工部長

再エネ企業で活躍する人の仕事観に迫る新コーナー。第1回は有力EPC企業、エコスタイルの東良真男執行役員である。

［第40回］

蓄電ビジネスの可能性

大型蓄電設備を運用する蓄電事業の可能性について、アンプレナジーの村谷社長が解説する。

河村電器産業

自家消費用のダウントランス盤発売

デルタ電子

〝疑似系統〟機能付き単機能型蓄電設備発売へ

オンウェーブ

ガラス製球体型スピーカー発売  太陽光電力活用

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/グリーン電力証書の認証量・発行量の推移/家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）国内出荷台数推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移

［肝付町］

地域新電力会社を活用する鹿児島県肝付町の脱炭素政策に迫った。

第27回

脱炭素化支援機構

環境省は、企業の脱炭素化を支援する『脱炭素化支援機構』を設立する方針だ。どのような組織なのか、概要を解説する。