京セラは4月24日、商業施設やビル向けのデマンドレスポンス（DR）システムの構築と評価を行うため、実証試験を始めると発表した。2016年4月よりスタートする電力小売り全面自由化と、17年のネガワット市場の創設を見据え、システムの有効性とネガワット取引の採算性を検証する。
　同社は、今年8月から来年3月までの約8ヵ月間にわたって実証試験を実施する。試験のフィールドは、東京電力管内で10ヵ所、中部電力管内1ヵ所、関西電力管内1ヵ所の計12ヶ所。食品の小売店やビル、工場などにシステムを設置する。
　電力は需要量と供給量が常に一致していなければならず、需給バランスが崩れると周波数が乱れ、停電を引き起こしかねない。これまでは、電力会社による供給調整によって需給を一定に保ってきたが、震災後、需要量のコントロールが求められるようになった。
　そこで、住宅やビルに蓄電池を設置して電力消費を制御できる体制を整えつつ、アグリゲータと呼ばれる仲介業者が需要家に消費の抑制を要請し、需給を整える方法が講じられた。これをDRという。
　今回の試験では、食品小売店やビル、工場に蓄電池を設置してDRを自動で行う。消費抑制の要請から反応までを短時間で処理するファストDRの速度と正確性を確認し、アグリゲータの調整技術の確立も目指す。
　京セラは、昨年10月から今年3月にかけて、日本アイ・ビー・エムや東急コミュニティーらとともにDR要請の手順や制御を確認する試験を行った。今回は、新たにファストDRの検証を行うほか、電力需要の多い夏場に実施することによって検証を深める考えだ。
　DRシステムが実用化されれば、2年後に控えるネガワット市場の創設に向け、大きな一歩になるだろう。
　ネガワットとは、需要家が節電した電力量は、電力会社から供給されるはずだった電力量であるため、節電量は供給電力量と同等の価値があると見なす概念だ。節電によって発生した余剰電力量は、電力会社へ売電したり、市場で取引したりできる。試験では、ネガワット取引における運用・作業コストの削減を目指す。
　京セラは、「東電管内の8つの小売店で10分前のDRの予告に対して、計100kW以上の電力量を削減する」との目標を掲げている。
　なお、同社は一般社団法人新エネルギー導入促進協議会による「平成26年度次世代エネルギー技術実証事業費補助金」における「ネガワット取引に係るエネルギーマネジメントシステム構築と実証」の事業者に採択されている。