遠隔監視装置メーカーの中・タオケイが日本で産業用蓄電設備の販売を本格化する。このほど夜間も売電できる蓄電池併設の太陽光発電所に初出荷した。自家消費用の需要も掘り起こす狙いだ。

　タオケイは2020年9月、子会社のタオケイエナジーを通じて、宮崎県内の低圧太陽光発電所に蓄電容量768kWhの蓄電設備を納入した。同発電所では、出力50kW未満の低圧ながら出力340kWまで太陽光パネルを過積載し、蓄電設備を併設。出力抑制による売電損失の軽減を図りつつ夜間も売電できる太陽光発電所として稼働した。
　こうした太陽光発電所に蓄電設備を導入する利点について、タオケイの陸劍洲社長は、「太陽光発電所の稼働率が上がるうえ、売電収益の増加に繋がります」とし、「たとえば、PCS（パワーコンディショナ）の出力が49.5kWの2つの発電所で、一つはパネル出力100kW、もう一つは340kWで当社の蓄電設備を併設するとしましょう。いまでは後者の方が投資回収期間が短くなるケースが意外と多いのです」と強調する。
　18年に蓄電設備の開発に着手した同社は、蓄電池中国大手CATLが製造するリン酸鉄リチウムイオン蓄電池セルを採用。顧客の要望に応じた蓄電容量の設備に組み上げて提案している。価格は規模によって異なるものの、概ねkWhあたり5〜6万円で提供するという。

出力抑制対策と自家消費率向上に

　蓄電設備で収益性を高めるには、太陽光パネルやPCSの稼働状況を把握しながら蓄電設備の充放電を制御するEMS（エネルギー管理システム）が必要になるが、タオケイは監視装置の知見を活かしてそのEMSを独自に開発した。陸社長は、「当社のEMSがあれば、設備を最適に制御できます。万が一故障した場合は自動で発電事業者に通知する仕組みを構築しています」と説明する。
　ともあれ、実際に蓄電設備を導入するには、送配電事業者から許認可を得なければならないが、これについて、陸社長は、「九州電力送配電との協議や試験を終え、無事に稼働させることができました。こうした当社の対応力も評価されています」と胸を張る。
　同社は、今回の出荷を皮切りに蓄電設備を拡販するにあたって、まずは宮崎県の太陽光発電所と同様に出力抑制に対する課題解決の提案を進めていくようだ。
　というのも、九州では出力抑制が頻発し、年間の売電損失額が数千万円にのぼる発電事業者も存在する。稼働済みの太陽光発電所でも、蓄電設備の導入費より売電期間中の出力抑制による損失額が嵩むケースが少なくないからである。その一方で、同社は自家消費の需要も掘り起こしていく。電力消費量の少ない企業では、太陽光パネルの設置場所が多く残されているにもかかわらず、パネルを限られた量しか敷設できない場合がある。蓄電設備を活用すれば、太陽光パネルを最大限敷き詰め、余った電力をためて夜間の消費に回すことができ、自家消費率を高められる。
　むろん、事業用電力を100％再生可能エネルギー電力に変える『RE100』の動きが広がるなか、同社は再エネ電力を最大限利用できる利点も訴求していく。太陽光発電所を運営する発電事業者や自家消費用の太陽光発電設備を企業に提案する再エネ会社は、タオケイ製蓄電設備の採用を検討してみてはいかがだろうか。

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