パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）は5月18日、島根と滋賀の太陽電池2工場に計95億円投資すると発表した。主力モジュール『HIT』の生産能力を1000MW以上に引き上げる。海外展開を強める狙いだ。
　同社は、高効率モジュール『HIT』を国内の住宅向けに販売しており、2014年度は前年比20％以上伸長、700MW強を売り上げた。多結晶モジュールも含めた総出荷量は840MWに達している。
　セル・モジュール生産は、滋賀工場と島根工場のほかに、二色の浜工場（大阪府貝塚市）とマレーシア工場の4拠点体制を敷いている。年産能力は900MWである。今回の設備投資で、『HIT』の生産能力を150MW増強し、年間1000MW以上生産できる体制を築く。多結晶タイプの販売比率を下げ、『HIT』の販売量を拡大していく方針だ。
　現在、『HIT』の国内販売は、3分の1をマレーシア工場から出荷しており、為替差損が発生していた。そこで国内生産を増強し、為替リスクを回避するとともに、マレーシア工場での生産品を海外向けに振り分ける。
　パナソニックエコソリューションズの岡山秀次副社長は、「マレーシアやインド、トルコやアメリカからたくさんの引き合いをいただいている。しかし日本国内の需要が旺盛なため、満足に輸出できていない状態だ。できれば国内の需要は国内の工場から供給し、マレーシア工場は海外展開の拠点としたい」と述べた。
　同社は、ZEH（ゼロエネルギーハウス）の普及拡大の動きを鑑みて、住宅用や10～500kWの国内市場が今後5年間は安定的に推移すると予測。さらにパワーコンディショナや蓄電池の需要拡大を見込んでいる。
　岡山氏は「自家消費のニーズが拡がる中で、これからは太陽光パネルだけでなく、蓄電池やパワコンを含めたシステムの価格競争になる。すべてを自社で製造できる当社の強みを生かしたい」と語った。