太陽光発電に関する事業を展開するアドバンス(東京都中央区)はこのほど、政府の再生可能エネルギー全量買取制度を利用した、個人などにも分譲可能な定期借地権付き太陽光発電システムの販売事業を始めた。第1弾として、茨城県石岡市の1万5000坪の土地に14区画(998.40キロワットが1区画と49.92キロワットが13区画)設置した、ソーラータウン石岡を3月末まで販売。既に、998.40キロワットの1区画などが契約完了の見込みで、8月からの稼働開始を予定している。また、福島や愛媛、群馬など8カ所でも土地調達を調整中。同社の渋谷君美義会長は、「2013年中に10カ所での販売を目指したい」と話す。

　同事業では、アドバンスが土地と太陽光発電設備を調達する。土地は、同社が地上権を設定したうえで、購入者と20年間の定期転貸借契約を締結。併せて、太陽光発電設備を販売する。購入者は、設備費用や土地賃借料などを支払うことで、政府の全量買取制度を活用した売電収入が20年間得られる仕組みだ。

　第1弾となる石岡の49.92キロワットのプランでは、設備費総額が2100万円。土地賃借料などを含めると実質負担額は2544万円となる。これに対して、現在の買取価格である1キロワット時当たり42円を用いた試算による売電収入は、年間210万4488円(20年間の平均)。利回りは8.27%を見通している。

　設備総額には20年間のメンテナンス費用を含めるほか、発電量の80%を同社が保証する。一方、購入者のリスクとしては、地震、津波時の損害負担などが挙げられるという。