食品大手のキユーピー（長南収社長）は2022年2月20日、既設の太陽光発電設備を活用して渋谷本社と研究施設で使用する電力を実質再生可能エネルギー電力に切り替えた。神戸工場にはPPA（電力売買契約）で太陽光発電設備を導入しており、使用電力を順次再エネに転換している。
　同社は国内3拠点の出力計3.2MWの太陽光発電設備を活用した。いずれも発電した再エネ電力をFITで売電してきたが、トラッキング付きFIT非化石証書のある実質再エネ電力として、東京電力エナジーパートナーから調達する。これら実質再エネ電力は、都内の渋谷本社と研究開発施設、『仙川キユーポート』で使用し、二酸化炭素の排出量を年間約1600t削減する。
　今回活用した太陽光発電設備は、『グリーンファクトリーセンター白河（福島県白河市）』の出力1962.1kW基と、『富士吉田キユーピー（山梨県富士吉田市）』の同757.85kW基、『サラダクラブ遠州工場（静岡県森町）』の同524.4kW基である。
　一方、キユーピーはこのほど、兵庫県神戸市内の工場に太陽光発電設備を導入した。関西電力と20年に及ぶPPAを交わし、設備が生み出す再エネ電力を関電から購入する。
　関電は、キユーピーの工場屋根1980m2に出力418Wのネクストエナジー・アンド・リソース製パネルを1212枚設置し、出力49.5kWの中・サングロウ製パワーコンディショナを7台導入。直流出力を506.616kW、交流出力を346.5 kWとして、22年2月1日に設備を稼働させた。
　キユーピーは設備が生み出す再エネ電力で工場の使用電力の6.3%を賄い、工場で排出される二酸化炭素を年間約170t削減する。
　キユーピーは12年から太陽光発電事業を開始し、今回のオンサイトPPAを含め、国内12拠点に太陽光発電設備を設置した。30年までに二酸化炭素排出量を13年度比50%削減する計画である。
　なお、同社は21年に富士吉田キユーピーを穀物加工のはくばくへ事業譲渡したが、敷地内の太陽光発電設備を保有し続けている。