東急不動産グループである東急ホームズ（東京都渋谷区、山口洋次郎社長）は3月28日、ソフトバンクモバイル（東京都港区、孫正義社長兼CEO）と、一般消費者の自宅を発電スポットにする『おうち発電プロジェクト』において、協業代理店契約を締結した。

　この『おうち発電プロジェクト』とは、ソフトバンクモバイルが一般ユーザーの自宅の屋根を借り受け、太陽光発電システムを設置し、発電スポットにするというもの。発電した電気はすべて電力会社に売電し、一般ユーザーは「発電スポット」利用料として売電額の一部を受取れる仕組みである。

　東急不動産が主力商品としているのが、「住まいまるごと再生システム『暮らしアップＧＲＥＥＮ』」は、築年数の経過した戸建て住宅の基礎や柱などを活かして全面的にリフォームすることにより、新築同様に住まいを再生するものである。家の広さで価格が決まる定価制となっており、内外装、設備が一新されるだけでなく、震度６強の地震とその後の余震に備える耐震工事が標準仕様に含まれている。

　現在、ソフトバンクモバイルが一般公募している『おうち発電プロジェクト』は、2013年3月31日をもってエントリー終了となるが、東急ホームズの「住まいまるごと再生システム」のユーザーには、この期限が適用されない。
　また、規定の築年数を経過した住宅でも、「住まいまるごと再生システム」を実施した建物であれば、『おうち発電プロジェクト』への参加が可能である。

【ソフトバンクモバイル『おうち発電プロジェクト』５つのメリット】
　①費用負担０円
　②災害などで停電した場合、日中に限り非常電源として使用可能
　③毎月、売電額の一部をお支払い
　④契約期間（２０年間）満了後、太陽光発電システムは譲渡
　⑤機器の不具合や故障発生時のアフターサポート対応

東急ホームズでは、『暮らしアップＧＲＥＥＮ』の販売促進と共に、当プロジェクトを通じて、太陽光発電による自然エネルギーの普及・拡大に寄与できるよう、取り組みを進めていくとコメントしている。