日立コンシューマ・マーケティング（東京都港区、中村晃一郎社長）は11月26日、出力50kW未満の産業用太陽光発電システム向けに「20年長期保守サービスHi-Safe20」の販売を開始すると発表した。同社でシステム設計・施工したユーザーが対象となる。
　新たなサービスでは、適正な発電量やパワーコンディショナの運転状態を365日常時モニタリング。異常を感知した時には素早く復旧対応を行うほか、年1回発電レポートを発行する。また、全国のサービス拠点より保守員が訪問し、代替機対応により素早い対応を実施。4年ごとの定期点検（引渡後 1年・5年・9年・13年・17年の計5回）も行う。20年の発電補償及び災害補償、パワーコンディショナ保守、周辺機器保証も付与する。発電・稼働状況をネットワークで遠隔監視するとともに、同社のサービス網と高品質製品を活かした「3つの安心」により、設置ユーザーの発電リスクやロスを最小化するとしている。