シャープ（大阪市阿倍野区、髙橋興三社長）は1月27日、タイ王国でSSP社（Serm Sang Palang Ngan Co.,Ltd）から約52MW（直流出力）の大規模太陽光発電所の建設を受注したと発表した。今月中に着工し、年末までに運転を開始する予定だ。
　タイ王国ロッブリ県に建設される「SSP solar farm」は、SNNP社（Tang Kim Heng Group）が母体の特別目的会社で、タイ王国の発電事業者であるSSP社が事業運営を行うもの。発電所には、高温時の温度特性に優れる薄膜太陽電池モジュールを採用、約1.3k㎡の敷地に約40万枚の薄膜太陽電池モジュール及び周辺機器システムを設置する。シャープは、同国最大手の建設会社であるITD社（ITALIAN-THAI DEVELOPMENT PUBLIC COMPANY LIMITED）及びITE社（ITALTHAI ENGINEERING CO.,LTD.）と共に、太陽光発電所の設計、機器調達、建設について一括請負工事契約を締結した。これによって、タイ王国における同社の太陽光発電所の累計受注量は150MWを超える規模となる。保守・メンテナンス並びに運転管理については、2011年3月設立のシャープ子会社であるSSMA社（Sharp Solar Maintenance Asia Co.,Ltd.）が担当、特別な教育や訓練を受けた専任者が発電事業の運営をサポートしていくという。
　同社は、「今後も、太陽光発電所の設計、機器調達、建設から保守・メンテナンス、運転管理まで一貫して行うビジネスモデルを展開してまいります」とコメントしている。