経済産業省資源エネルギー庁は、13年度の設備認定数が14年2月末時点で19ＧＷに達したと発表した。3月も駆け込みによる認定上振れが予想され、12年度に続いて20ＧＷを超える可能性が濃厚となった。
　2月末時点での13年度の認定状況を見ると、住宅用太陽光発電が1.18ＧＷだったのに対し、非住宅用が17.8ＧＷと昨年度に続き非住宅用が大きく膨らんだ。これにより、昨年度からの累計が住宅用2.58ＧＷ、非住宅用が36.5ＧＷとなった。
　一方、実際の稼働数は住宅用が2.18ＧＷと認定数と差が少ないのに対して、非住宅用は5.7ＧＷと認定数と30ＧＷもの差がある。
　認定数と稼働数に大きな差が生じている背景には、認定を取得したにも関わらず、パネル価格の下落を見越して意図的に着工を遅らせる、あるいは権利だけを高額で転売するなど、悪質業者の存在がある。
　悪徳業者一掃のため、経産省では40円案件の認定取り消しに踏み切るとともに、認定後、180日経っても土地と設備を確保していない案件について認定を失効させる「180日ルール」など、新たな認定制度を導入している。