太陽光ディベロッパーのジャパンパワーサプライ（本社・東京都港区六本木、資本金・1億6100万円、釜谷正宏社長）は、太陽光発電所の開発実績を伸ばしている。2014年11月期は完工ベースで前期比倍増の15MWとなる見通し。今年度の価格32円の案件も積極的に開発しており、現在抱えるプロジェクトは500MWに達している。

　同社は、土地の開発からEPC（設計・調達・建設）まで手掛けて完成した発電所を売却する太陽光専業のディベロップ事業を展開している。対象は、2MW未満のメガソーラーを中心に、50kW未満の低圧発電所から50MW規模の特高案件まで幅広い。短納期と高い案件成立率に定評があり、発電事業者の間で認知度を高めている。
　だが、意外にも社歴は浅い。設立は2012年12月。FIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）が始動したのが同年7月だから、出遅れた後発組だった。
　だからこそ、独自色を打ち出す戦略を入念に練ったのだろう。行き着いたのが、土地の開発からEPCまですべて自社グループで引き受ける〝ワンストップソリューション〟だった。後の展開を見れば、この戦略が成功を呼んだといえるだろう。
　まずコスト競争力。一般に、大手EPCは、土地の造成や電気工事、施工などは下請け業者、あるいは孫請け業者に発注するため、多層のマージンが発生して、総工費は割高になる。これに対して、同社は、土地探しや許認可手続き、系統連系協議、設計、部材調達は自社で行い、建設も、土木工事から電気工事、施工まで、すべて自社グループもしくは一部の下請け業者で完遂する。大手のような多層のマージンが発生しないのはいうまでもない。そればかりか、少数精鋭の専業部隊が組織化され、経験を積むに従って処理能力を高めていき、その結果、工期短縮によるコスト低減を実現したのだ。
　ジャパンパワーサプライ経営企画室は、「2MW未満のメガソーラーであれば基礎工事から完成まで2ヶ月。電力協議を3ヶ月程度とすれば、土地探しから完成まで1年もかからない」と自信を覗かせる。
　さらに、ワンストップソリューション戦略によって、同社は対応力を養い、案件成功率を高め、発電事業者との絆を深めていった。
　同社は、開発の一切をすべて引き受けてきたために、様々なトラブルや課題を多く経験した。これにより、トラブルの対処法を修得するとともに、物理的に案件組成が難しい条件を見極める目も養う。
　「土地を取得する前に、独自のデューディリジェンスを行う。この段階でほぼ100%案件化できるかどうか判断できます。不確定なのは系統連系ですが、事前検討の段階で、ある程度結果を予測できます」。
　いま買取り価格の減額と適地の減少によって発電所開発のハードルは高くなっている。完成見通しの立たない案件は受けられず、完全に手を引くEPC企業も出てきた。だが、投資家は増える一方で、32円案件でもメガソーラーを建設できるEPCを求める声が強まっている。
　これについて、「当社は土地情報から、開発の成否を判断できる。32円案件でも事業者が利益を上げられるものは少なからず存在するので、開発を継続していきます」と意欲的だ。
　そしてO&M（オペレーション・アンド・メンテナンス）だ。「発電所を建設したものがO&Mまで実施する。これが一番です。建設中に地盤の特徴を把握するため、予期せぬ大雨等が発生した場合でも、確認するポイントがわかっているため、対応が正確かつ早くなる。結果、損害を減らしメンテナンスコストを下げられる」。

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