商工組合中央金庫（東京都中央区、杉山秀二社長、以下商工中金）は8月29日、都留信用組合（山梨県富士吉田市、細田幸次理事長）と協調して、武川電気（山梨県富士吉田市、武川和正社長）が実施する太陽光発電事業に対し、1億47百万円の融資を行ったと発表した。
　今回、商工中金甲府支店が都留信用組合と協調融資を行ったのは、山梨県北杜市大泉町に建設された最大出力528kWの太陽光発電所。2014年8月に竣工、送電を開始した。総投資額は約1.5億円、そのうち1億47百万円が今回の借入金である。
　商工中金は、「『持続可能な社会』の実現に向けて、金融商品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーによる発電に取り組む事業者を積極的にサポートし、エネルギーの安定供給、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱となる環境関連産業の育成に貢献してまいります」とコメントしている。