日立ハイテクノロジーズ（東京都港区、久田眞佐男社長）は9月2日、グローバルで太陽光発電事業を手掛けるスイス・エトリオン（Marco A. Northland CEO）と共同で2ヶ所合計34MWの大規模太陽光発電事業を開始すると発表、三井住友信託銀行とプロジェクトファイナンス契約を締結した。
　エトリオン社と日立ハイテクは2012年、日本における太陽光発電共同事業の立ち上げに関する開発協定を交わしており、両社は日本での太陽光プロジェクトの開発・建設・運営に向けて、太陽光発電所の建設・運営に必要な許認可の取得、地域社会や用地所有者との関係構築、EPC（設計・調達・建設）関連サービスの提供、O&M（オペレーション・アンド・メンテナンス）および資産管理関連サービスの提供など、共同で事業の立ち上げを推進してきた。
　今回、実施するのは、「雫石プロジェクト」と「水戸プロジェクト」。同協定下で建設される最初の太陽光発電プロジェクトとなる。「雫石プロジェクト」は岩手県雫石町に24.7MWの太陽光発電所を建設するもの。2014年10月に建設関連作業を開始し、2016年末までに操業する予定だ。一方、「水戸プロジェクト」では、茨城県水戸市に9.3MWの太陽光発電所を建設する。2014年9月に着工し、2015年末までに運転を開始する見通し。いずれも売電単価は40円（税抜）／kWhである。
　両プロジェクトの総事業費用への出資のうち、80％は三井住友信託銀行からのプロジェクトファイナンス（18年償還）。残り20％の内訳は、エトリオンが約87％、日立ハイテクが約13％の出資となる。両プロジェクトとも、日立製作所よりシステムの供給を受け、日立ハイテクが建設を担う。運転管理・保守点検については、日立ハイテクがそれぞれのプロジェクトごとにO&M契約を締結する予定だ。
　なお、両社は2015年までに、建設中または着工準備完了も含めて合計出力100MWを目標としている。