JBCCホールディングス（東京都大田区、山田隆司社長）は9月5日、グループ会社でマネジメントサービス事業を担うJBサービス（東京都大田区、後藤浩社長、以下JBS）が太陽光発電システム用のクラウド型遠隔監視サービスの販売を本格化させたと発表した。
　同社が販売するクラウド型遠隔監視サービス「PV SCOPE」は、発電事業者の太陽光発電システムの発電状況をパワーコンディショナ単位でインターネットを介して専任者が監視。異常や障害をいち早く検知し、安定した稼働を実現するクラウド型監視見守りサービスである。監視レベルは、設備環境や規模などに応じてきめ細かく選択できるという。JBグループの運用監視センター「SMAC（Solution Management and Access Center）」で、24時間365日監視を行っていく。有人での監視となるため、システムのエラーメッセージを表示するのではなく、設置環境と状況を踏まえた具体的な文章で通知、双方向のコミュニケーションを行うことも可能。全国の保守拠点網を活用し、現地に駆け付ける「問題切り分けサービス」もオプションで提供するとしている。
　集まった運用データは、O&M（オペレーション・アンド・メンテナンス）事業者やシステム設計事業者などに提供し、運用・保守の効率向上や過去ログを分析することによる機器などの改善を図ることも可能。運用データや設計データは20年間保存するため、仮にメーカーが倒産したり、担当者が不在となった場合でも、必要に応じて確認できるという。
　JBSは、「2012年より太陽光発電の運用に必要な監視、点検業務を主な事業とし、パネルの販売、設計・施工についても行い、太陽光発電事業者を中心にワンストップでの支援を推進してきました。その経験をもとに、2013年秋よりPV SCOPEの販売を試行し、本格的に販売をスタートする2014年度は1,000施設への導入を目標としています」としている。