九州電力は9月24日、九州全域で太陽光発電設備の接続契約の受付けを25日から中断すると発表した。対象となるのは、出力10㎾以上の太陽光をはじめとする再生可能エネルギー設備。太陽光の接続申込みが急増し、すべて受け入れると、電力の需給バランスが崩れて安定供給に支障が出る恐れがあるためだ。
　受付けを中断するのは、10㎾未満の住宅用太陽光を除く、「再生可能エネルギー特別措置法」で規定されたすべての再生可能エネルギー。新規申込み分だけでなく、受付け済みのものであっても、事前検討中など接続契約に至っていないものも対象となる。
　日照量が多く地価が安い九州では、太陽光の導入が急速に進み、今年3月だけで過去1年分に相当する約7万件の接続申込みがあった。これにより、5月末までの太陽光の設備認定量は17.8GWにのぼり、全国の26％を占めている。
　九電によると、今年7月末時点の接続量と接続申込み量が、太陽光だけで約11.8GW、風力も合わせると約12.6GWに達した。一方、管内の電力需要の少ない時期は、昼間の需要量が8GW程度。申込み分を含むすべての設備がフル稼働した場合、電力の供給が需要を上回り、需給バランスが崩れて大規模停電が起こる可能性もあるという。
　九電は、今後数ヵ月にわたって、火力発電などの出力抑制や九州外への送電といった対策を検討し、再生可能エネルギーの接続可能量を見極める方針だ。