丸紅（東京都千代田区、國分文也社長）は10月28日、楽天（東京都品川区、三木谷浩史会長兼社長）と電力小売市場における電力顧客向けサービスの開発に関する業務提携に合意したと発表した。両社は、楽天のプラットフォームを活用し、電力受給取引の拡大を目指す。また、楽天が加入しているエネルギー需要開発有限責任事業組合（以下「エネルギー需要開発LLP」）と共同で、簡易HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の開発なども進めていく方針だ。
　両社は、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ」におけるインバランスに関する議論や、FIT（固定価格買取り制度）の動向を勘案しながら、再生可能エネルギーを軸とした電力受給取引の拡大へ向けたアクションを取っていく。
　丸紅は、2016年の電力小売りの全面自由化に伴う低圧市場への参入にあたり、様々な業種・業態の事業者との協業体制の構築を進め、シェアの拡大を目指す。また、ビックデータの利活用のノウハウを持つ楽天とともに、新サービス開発を推進すべく、楽天が加入しているエネルギー需要開発LLPと電力ビックデータを収集するための安価な機器の共同開発も行う。
　なお、丸紅は、長野県三峰川における水力発電事業をはじめ、全国各地で風力発電や太陽光発電事業といった再生可能エネルギー電源の確保を推進。新電力（PPS、特定規模電気事業者）のなかでも再生可能エネルギー比率の高い電力を販売している。一方、楽天は、楽天トラベル契約施設向けの再生可能エネルギー小売り検討の一つとして、今年6月にインバランス低減に向けた電力需給予測システム構築に着手。楽天グループが提供する様々なサービスで形成される「楽天経済圏」において、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいる。