九州電力は12月22日、9月25日より保留していた、再生可能エネルギーの接続申込みに対する回答を再開すると発表した。同社は12月22日付で指定電気事業者に指定されたことに伴い、回答を保留していた事業者に対して、年間30日を超えた無補償での出力制御を前提に、接続協議の継続について意思確認をしていく。なお、出力10kW未満の家庭用太陽光については、15年3月まで現状通りの取扱いとし、15年4月以降の申込みに対しては年間30日を超えた無補償での出力制御を前提に接続を行う。発電事業者にとっては売電機会の損失リスクが格段に増すことになる。
　同社には既に太陽光発電の接続申し込み量が1322万kWあり、同社が発表した接続可能量817万kWを上回っていることから、固定価格買取制度に基づく、指定電気事業者に指定された。既に接続を終えたものと契約積みだけで815万kWあり、残り2万kWしか連系できない計算である。
　加えて、同社と同じく再エネの接続申込みに対して回答を保留していた四国電力や東北電力、沖縄電力、さらには買取りを中断していない北陸電力と中国電力も同日付で指定電気事業者に指定されたことから、今後はそれら電力管内においても、事業者は“青天井”での出力制御を前提に接続申し込みを行わなければいけない。既に北海道電力は指定電気事業者に指定されており、合計7電力会社が指定電気事業者に指定されたこととなった。7電力会社合計の接続可能量は2369万kWで、これは設備認定量4058万kWの約58％となっている。
　また、15年1月中旬以降の接続申込みに対しては新ルールが適用されることとなっている。内容としては、出力制御の対象が住宅用を含めて全規模になる、出力抑制が日単位から時間単位になる、遠隔出力制御システムの導入義務化などである。