太陽光発電の工事会社ネットワークを持つソーラーパートナーズ（東京都港区、中嶋明洋社長）は12月19日、出力10kW未満の住宅用太陽光発電システムの購入者に対し、「再エネ買取り抑制補償サービス」を開始すると発表した。
　同社が新たに開始したサービスは、電力会社の出力制御によって生じた売電収入の損失分を全額補償するというもの。経済産業省は、FIT（全量買取り制度）の運用見直し案において、30日間の無補償での出力制御を可能とする太陽光発電及び風力発電設備の対象範囲を出力500kW以上から500kW未満を含む全てに拡大すると12月18日に公表。それに伴い、住宅用太陽光も出力制御が実施される可能性が生まれた。ただし、10kW以上の産業用太陽光から先に出力制御を行い、それでも出力が多すぎる場合に10kW未満の住宅用太陽光の出力を制御するとしており、住宅用太陽光に対し、優先的な取り扱いを行うことを明示している。
　同社は、「実績に基づき試算した出力抑制日数も公表されており、現実的にはそれほど大きな出力制御が発生するわけではない。産業用太陽光から優先的に出力制御を行うこともあり、住宅用太陽光で発電した電力を売電できなくなる可能性は極めて低いと考えている。一方で、これから導入する人の中には、今回の発表によって不安を感じ、導入を見合わせる方が出てくると予想している。住宅用への影響はほぼないと判断したものの、導入検討者にとって、出力制御の存在そのものに不安を感じると思う」とし、今回のサービスの開始を決めたとしている。
　対象となるのは、同社を通じて、10kW未満の住宅用太陽光発電システムを契約したユーザー。対象期間は、工事請負契約の契約日が2014年12月19日から2015年3月31日のもの（2015年1月中旬の省令改正前に売電申請が完了したものは除く）で、それ以降のサービス継続についても検討中としている。