米商務省は12月16日、中国及び台湾から輸入される結晶系太陽電池にアンチダンピング関税を課すことを決定した。中国の主要太陽電池メーカーには26～78%、台湾太陽電池メーカーには11～27%の税率が適用される。関税率の適用は
15年2月5日から。台湾メーカーの中では、ジンテックが27.55%で最高。モテックは11.45%、その他メーカーは19.50%で決着した。中国メーカーは、レネソーラ・ジンコソーラーが78.42%、トリナ・ソーラーが26.71%、その他主要企業は52.13%、調査に対して未回答の企業や中小企業は165.04%となった。
　また米商務省は、中国メーカーに対して、補助金相殺関税の決定も同時に発表。トリナ・ソーラーに49.79%、サンテックパワー他に27.64%の課税を決定した。
　いずれも、アモルファスシリコン系、テルル化カドミウム系、CIGS系は対象外。今後、米国際貿易委員会の承認を経て、15年2月5日から適用される。