三井住友銀行（國部毅頭取）、三井住友アセットマネジメント（横山邦男社長、以下SMAM）及び日本政策投資銀行（橋本徹社長、以下DBJ）は12月22日、UDSクリーンエナジー2014投資事業有限責任組合を設立し、住友商事（中村邦晴社長）の連結子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーパワー北九州の株式の過半を取得することに合意したと発表した。同ファンドは今後、住友商事が開発する他の国内太陽光発電事業会社の株式も商業運転開始後に取得する予定。
　発電施設などのインフラ関連案件においては、事業者には長期の資産保有が求められる。その一方で、事業者のなかには、継続的な新規施設開発のために、資産効率向上を目的とする資産入替ニーズが存在。同ファンドの設立はそうした事業者ニーズへの対応を目指しているという。
　三井住友銀行とSMAMは、プロジェクトファイナンスなどの資金提供機能やファンド運営ノウハウを組み合わせた多様な資金の調達方法を提案。資産入替ニーズに対応し、エネルギーなどのインフラ施設拡充に貢献していく。一方、DBJは、資産入替ニーズに対応し、エネルギーなどのインフラ施設拡充に貢献するとともに、協調投融資などを通じて適切なリスクシェアファイナンスを推進、資金循環の活性化に積極的に取り組むとしている。