出力制御機能付きのPCS（パワーコンディショナ）の具体的な仕様が固まってきた。第5回系統ワーキンググループにて技術仕様を公開、いわゆる従来のPCSである「狭義のPCS」の仕様については、無事にオーソライズされた。
　それに伴い、小型PCSのJET認証への対応が始まっている。JET（電気安全環境研究所）が3月4日、すでに認証取得済みの製品における「狭義のPCS」への対応を発表。ソフト変更で出力抑制を行う場合、試験データなど必要書類の届出で済む部分変更として取り扱う。
　なお、出力制御ユニットを含む「広義のPCS」についても、製品部分に関する技術仕様はほぼ固まっている。ただし、外部との通信方式などに関する協議はまだ続く。実証も行う必要があるため、もう少し時間がかかりそうだ。
　一方、出力抑制ルールの作成はさらに時間がかかる見込み。3月19日に開催された新エネルギー小委員会で公平な運用ルールや、出力制御量のバンキング・ボローイングなどが議題に挙がるも、着地点すら見通せない状態にある。
　公平性の確保を難しくするのが、年間30日（日数制御）に、年間360時間（時間制御）、さらに指定電気事業者管内という形で、出力抑制のルールが乱立してしまっているからだ。とくに無制限・無補償の抑制、いわゆる青天井ルールが適用される指定電気事業者管内の発電事業者に鑑み、30日、360時間という上限まで抑制を行うため、登場したのがバンキング・ボローイングという手法だった。30日を1日でも、360時間を1時間でも超えると一般電力が補償しなければならない現状では、補償を嫌がり年間25日など、安全サイドにたった抑制にならざるを得ないためだ。
　そこで出力抑制量の年間上限まで抑制を行わなかった場合、翌年度に繰り越せるバンキング（出力制御の未実施分の繰り越し）。あるいは年間上限を超える出力抑制を行った場合、その分だけ翌年度の出力制御の上限を減らすボローイング（翌年度から出力制御を借りる）が論点に挙がってきた。
　19日の新エネ小委では、たとえば年間上限の1〜2割程度を限度とし、翌々年度への繰り越しは認めないなど、一定の限度を設けて運用すべきと事務局が提案。電事連らもすでに接続契約を結んでいる事業者は、バンキングやボローイングを想定した契約内容になっていないため、既設発電所も対象にする場合、一般電力と各事業者の個別交渉となるため、「膨大な時間と労力を使うため、法律で規定してほしい」と訴えると意見は真っ二つにわかれた。真っ向反対のメンバーからは、「過去にまで遡求適用させることはレトロアクティブ、制度の安定性を著しく毀損する」と批判の声が挙がる。
　さらに新エネ小委では、原発廃炉などによって、太陽光発電の接続可能量に変化が生じた場合の取り扱いについても議論。事務局からは、接続可能量のワクが増えた際、そのワクは①指定電気事業者制度のもとで接続した太陽光発電事業者を繰り上げて、360時間を適用うするために使う。②今後、新たに接続しようとする太陽光発電事業者に360時間ルールを適用するために使う。③指定電気事業者制度のもとで接続した太陽光発電事業者の出力制御量を減少させるために使うという3案が提示された。
　この3案に対し、「ベースロード電源である原発が廃炉され増えたワクである以上、変動電源である太陽光や風力に使うな」という意見も飛び出したが、概ね②案を支持する意見が多数聞かれた。
　ようやく狭義のPCSの仕様は固まったが、実際に出力制御を行うためには超えなければならないハードルが山積している。