福岡県みやま市と筑邦銀行（佐藤清一郎頭取）、九州スマートコミュニティ（田中光博社長）は3月25日、みやま市において電力売買を行う事業会社を設立すると発表した。新たな事業会社は、みやま市と共同事業協定を結んでいるエプコ（岩崎辰之CEO）と共に、今年4 月1 日より電力小売りに係る事業を開始する計画だ。
　3社は、地域エネルギー会社である「みやまスマートエネルギー株式会社」（出資比率：みやま市55％、筑邦銀行5％、九州スマートコミュニティ40％）を設立する。一般家庭を含む低圧電力売買（電力小売り、太陽光余剰電力買取り）が主な目的であり、自治体が一般家庭などを電力売買の中心として、事業会社を立ち上げるのは日本初としている。新会社では、筆頭株主であるみやま市が事業運営を行う。初年度は、公共施設や市内民間企業といった高圧契約需要家に対し、1.4億円の電力販売を計画。2016年の電力小売り全面自由化を経た2018年の販売計画は14億円。みやま市内の太陽光発電を主なエネルギー源として調達、地域の電源を地域内で消費し、電力消費に係るキャッシュフローを地域内に取り込める仕組みを構築していく。
　みやま市は、すでにエプコのスマートエネルギーカンパニーと共同事業協定を締結し、「みやまHEMS プロジェクト」に取り組んでいる。今年度に実施予定の同プロジェクトでは、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業を通じて、約2,000世帯のモニターに対し、電力データを利活用した生活支援サービスを提供していく予定だ。電力の小売り全面自由化後、新会社では、こうした市民サービスと電力販売をパッケージ化することで、より一層快適で暮らしやすい生活基盤の構築を目指すという。