半導体製造装置の世界大手、東京エレクトロン（TEL、東哲郎社長）は4月27日、同業最大手の米アプライドマテリアルズ（AMAT、ゲイリー・Ｅ・ディッカーソン社長兼CEO）との経営統合を解消したと発表した。米司法省から独占禁止法に関する承認を得られなかったという。2013年に持ち上がった経営統合計画は失敗に終わった。
　スマホなどに使う高機能な半導体のニーズが拡大し、製造装置には微細化技術が求められている。TELは装置の開発を進めてきたが、開発費は数百億円規模にのぼり、負担が増大していた。そこで開発を継続していくために、13年9月、AMATと経営統合して資本の増強を計画、14年9月に完了する予定だった。
　だが、米司法省などから、両社が経営統合すると世界シェアが25%を超え、公正な競争環境が維持されなくなるとの指摘を受けた。これに対して、両社は「TELは主に塗布現像装置、エッチング装置、熱処理成膜装置を手掛け、AMATは成膜関連が強いので、独禁法には抵触しない」と主張して理解を求めたが、米司法省との間で法令認識の違いが生じ、溝が埋まらなかった。TELは取締役会で経営統合の解除を決めた。