三井住友建設（東京都中央区、新井英雄社長）は5月18日、水上設置のための太陽光発電システムを開発したと発表した。販売開始は8月を予定している。太陽光発電に適した土地が徐々に減少していくなか、ため池や貯水池など、水上未利用地での有効利用が期待できる。
　同社が開発した新システムは、パネルを直接フロートに載せる設計である。架台が不要でコスト削減と軽量化に成功した。パネルは差し込んで調整金具を止めるだけでよく、フロート同士は連結板と緊結バンドを用いて簡単につなげられ、特殊な技術を必要としない。フロート中央部に大きな開口を設けて冷却効果を高め、発電効率の向上につなげる。厚さ3mmの高密度ポリエチレンは耐久性に優れ、なかには発泡スチロールが充填してある。万一フロートに損傷が生じた場合でも浸水を防ぎ、水没を回避できるという。
　FIT制度が始まって以来太陽光発電は普及し、適地は減少していった。そんななか、全国各地に約20万ヵ所ある、ため池を利用した太陽光発電に注目が集まっている。
　同社は「水上は、地上設置に必要な囲いや柵が不要で、除草の必要もないから、トータルコストを安く抑えられる。角度調整はできなくても、周囲にさえぎるものがないため池なら、どちらの向きからも太陽光を受けることができる」とメリットを挙げ、「今後水上設置は見直されていくだろう」と語る。すでにMW規模の問い合わせが2件あったという。
　同社は昨秋、ため池を活用した太陽光発電施設導入実証実験を香川県から受託した。製品のメリットやデメリット、安定性や発電性を検証していくなかで、フロートシステムには改善の余地があると判断、自社製造に踏み切った。
　開発にあたり、同社はゼネコンの強みを生かして、超高層ビルを建設する際に行う風洞実験を実施し、耐久性の向上に努めたという。
　今後同社はため池を多く所有する自治体などへ提案を強めていく構えだ。ため池での太陽光発電は、自治体の防災拠点での発電源となり得るからだ。
　ただ、水上太陽光の普及には課題がある。ため池は権利関係が複雑だ。土地は自治体が所有している場合が多いが、水利組合が水利権を有し、魚が生息している場合は漁業権も絡む。使用にあたって複数の許可が必要なこともある。