再生可能エネルギーの普及を推進している大阪府は6月5日、東大阪市で太陽光発電所が運開したと発表した。発電所の設備容量は約1.98MW。府は20年度までに、府域で900MW分の太陽光発電設備の増加を目指している。
　大阪府は昨年4月、府有地におけるメガソーラープロジェクトの事業者を募った。同6月、洸陽電機（兵庫県神戸市、乾正博社長）を事業者に決定。東大阪市にある恩智川治水緑地内の約3万㎡の土地を年間1770万円で貸し出す。
　洸陽電機はEPC（設計・調達・建設）として、韓・LG製のパネルを9336枚敷き、TMEIC製のパワーコンディショナを設置した。工期は14年12月から約6ヵ月間。発電事業の運営及びO&M（管理・保守）まで一貫して行う。発電した電力は新電力として電気使用者に販売する予定である。
　発電所には移動式蓄電池や防災コンセントが設置されている。同社は大阪府との契約により、大規模な停電の際には蓄電した電力を府民に無償で提供するという。
　大阪府は市と共同で「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を13年度から進め、20年度までに太陽光発電設備を住宅用620MW、産業用280MW分増強するという目標を掲げている。