一般財団法人日本気象協会（東京都豊島区、繩野克彦会長）は6月8日、太陽光発電の事業者を対象に提供している「太陽光発電量の経年変動解析サービス」を拡充したと発表した。直近4年間の日射量データを追加し、発電予測の精度を高めた。
　気象協が提供しているのは、太陽光パネルの出力や設置角度など建設予定の設備の設計データと、設置場所の過去の日射量から、今後の発電量を推定するサービスだ。気象協は2013年4月から実施しており、これまでは1985年から26年分の日射量データをもとに発電量を試算してきたが、今回2011年から14年までの日射量データを加えた。
　同サービスを活用すれば、日射量と発電量の過去30年間の平均値や最大値、最小値、標準偏差などの統計情報が得られる。年間発電量だけでなく、月単位の発電量も把握できるため、発電事業のキャッシュフロー計画を詳細に立てられ、リスク分析も可能になる。
　利用者は、メガソーラーの開発を計画している発電事業者から住宅用太陽光システムの設置を検討中の一般消費者まで幅広い。
　気象協は、「FIT価格が下落すると、よりシビアな発電予測が求められる。特にメガソーラー事業の採算性を評価し、リスクを分析するには、年間の平均予想発電量だけではなく、年によって変動する発電量の変化率なども抑えておくべきだろう」という。
　なおサービスの利用料については非公開としている。