産総研、成果報告会2015開催

2015.06.23

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 国立研究開発法人産業技術研究所(中鉢良治理事長、以下産総研)は6月23日と24日の2日間に亘り、太陽光発電研究の成果報告会を開催した。2日間での参加者は491名で、意見交換会の参加者は151名だった。産総研太陽光発電研究センターの松原浩司研究センター長は「昨年より参加者は少なくなったが、意見交換会やポスターセッションは活気があり、内容の濃い報告会となった」と締めくくった。
 報告会では、経済産業省資源エネルギー庁の新エネルギー対策課の松山泰浩課長が特別講演で「FITはあくまでも導入加速装置に過ぎない。20年という事業でいかに投資効率を高めるかという観点だけではなく、今後100年に亘ってエネルギーを支えるという視点も考えなければならない」と語った。その他にも、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の新エネルギー部太陽光発電グループの山田宏之主任研究員が「太陽光発電開発戦略と新しいプロジェクトの概要」という題目で特別講演を行った。
 プレス懇親会では、産総研が薄膜シリコン太陽電池4種で世界最高効率を達成したことや、信越化学工業が開発した太陽電池用シリコーンゴムシート封止材を使用し試作した大型モジュールが各種信頼性試験において好結果を残し、PID耐性にも優れることが発表された。
 各研究発表では、シリコン系太陽電池や化合物薄膜太陽電池、評価技術や人工光合成技術など1年間の研究内容が発表された。また、昨年の約1.5倍にも及ぶ64の題目からなるポスターセッションも行われた。

2022.07.27

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ヤマガタデザイン、山形県内でPPA展開 教育分野に資金還元

街づくり会社のヤマガタデザイン(山形県鶴岡市、山中大介社長)は2022年7月、太陽光発電のEPC企業、FD(愛知県刈谷市、鈴木政司社長)と、冠婚葬祭業のジョインの施設に太陽光発電設備を設置した。第1号続きを読む

2022.04.08

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伊藤忠商事、米国に再エネ開発会社設立

 伊藤忠商事は2022年3月24日、米国で再生可能エネルギー発電所開発会社を設立したと発表した。再エネ発電所の開発に特化する事業会社を立ち上げ、効率的な開発と収益の拡大を狙う。主に太陽光発電所を開発し続きを読む

2022.04.07

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北海道電力、太陽光ゼロ円設置開始 新築住宅向け

 北海道電力は2022年3月1日、新築住宅の所有者が住宅用太陽光発電設備を初期の負担なく設置できるサービスを開始した。顧客とリース契約を結び、毎月定額の料金を徴収する。
 同社は、今回の続きを読む

2022.03.08

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セイコーエプソン、富士見事業所に太陽光導入 SMFLみらいとPPA

 プリンター製造のセイコーエプソン(小川恭範社長)は2022年2月15日、長野県富士見町内の事業所に太陽光発電設備を導入した。三井住友ファイナンス&リース子会社のSMFLみらいパートナーズとPPA(電続きを読む

2022.03.07

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キユーピー、FIT太陽光を実質再エネに 神戸工場にはPPA導入

 食品大手のキユーピー(長南収社長)は2022年2月20日、既設の太陽光発電設備を活用して渋谷本社と研究施設で使用する電力を実質再生可能エネルギー電力に切り替えた。神戸工場にはPPA(電力売買契約)で続きを読む

2022.03.02

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横浜環境デザイン、PPAで太陽光導入

 太陽光発電設備の販売・施工やO&M(管理・保守)を手掛ける横浜環境デザイン(横浜市、池田真樹社長)は2022年2月7日、マテックス(東京都豊島区、松本浩志社長)の横浜事業所に太陽光発電設備と蓄電設備続きを読む

2022.03.01

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エムケイジャパン、可搬型蓄電設備発売 蓄電容量2kWh

 中・イーノウの国内総代理店であるエムケイジャパン(東京都荒川区、林軍社長)は2022年2月2日、電子商取引サイトでイーノウ製の可搬型蓄電設備を発売した。従来品より価格を抑え、民生用の非常用電源として続きを読む

2022.02.28

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シン・エナジー、リコー子会社にPPAで太陽光カーポート導入

 新電力会社のシン・エナジー(兵庫県神戸市、乾正博社長)は2022年2月16日、リコー(山下良則社長)の100%子会社、リコーインダストリー(神奈川県厚木市、戸倉正社長)に太陽光パネルを搭載したカーポ続きを読む

2022.02.17

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グッドオンルーフス、アフリカに太陽光無償提供 国連開発計画と提携

 アフリカで電化事業を手掛ける一般社団法人グッドオンルーフス(東京都千代田区、草賀純男代表理事)は2022年1月21日、国連開発計画のブルキナファソ事務所(マチュー・シオヴェラ代表)と契約を結び、太陽続きを読む

2022.02.12

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西海市、日産自らと脱炭素化で協定締結

長崎県西海市は2022年1月28日、日産自動車(内田誠社長)ら9社と市内の脱炭素化に向け、連携協定を締結した。電気自動車や再生可能エネルギーを普及させ、脱炭素化を進めつつ、災害に強い町づくりを目指す。続きを読む