九州電力（瓜生道明社長）は7月17日、出力制御システムの実証事業の協力事業者を決定したと発表した。決定した実証事業協力事業者は表の通り。
　FIT（再生可能エネルギーの全量買取り制度）が始まったことで、電力会社への太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電所の接続申込量が急拡大。需給バランスを崩す可能性が高まったため、経済産業省は出力制御ルールを変更、今年1月に法改正を行った。それと同時に多くの地域で新たに接続する場合、対応機器の導入が義務付けられた。今年5月には、対応機器の技術要件が固まり、次のステップは実運用できるシステムかどうかの実証段階へと進んだ。
　九電は、経産省の「平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を活用し、それら出力制御システムの実証事業を行う。同社は補助金執行団体であるエネルギー総合工学研究所より6月5日に交付決定通知を受け、同月8日に実証事業協力事業者の募集を始めていた。公募していた協力事業者は、出力制御システムに対応した遠隔出力制御機能付きPCS（パワーコンディショナ）を開発しているPCSメーカー（狭義のPCSあるいは出力制御ユニットのみであれば、他メーカーとの協調で応募）と、発電事業者を代行して出力制御を行う配電事業者システムメーカー。
　今後は出力制御システム及び出力制御機能付きパワーコンディショナの開発を進め、来年1月中旬にも実証試験を開始する。実証試験は、66kV未満である、低圧余剰（10kW未満の住宅用）、低圧全量（10kW以上50kW未満）、高圧50kW以上500kW未満、高圧500kW以上2MW未満の4領域と、66kV以上（2MW以上）で実施する予定。