生活協同組合コープおきなわ（山本靖郎理事長）とエプコ（岩崎辰之CEO）、沖縄ガス（宮城諝社長）は8月3日、沖縄県那覇市で地産地消型スマートコミュニティ構築の可能性を調査すると発表した。
　今回、3社が行う事業は、経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用推進事業費補助金（構想普及支援事業）」に採択されたもの。沖縄県那覇市おもろまち周辺、奥武山周辺を調査地域とし、スマートコミュニティの構築可能性を調査する。那覇市の地域資源の賦存量や再生可能エネルギー導入賦存量の把握、蓄電池やコージェネレーションシステムの有効活用方法の検討、那覇市における電気小売事業者の事業性の検討などを行っていく。
　沖縄県は、県外の電力系統と連結されていない単独系統であるため、他の電力会社からの電力融通ができず、全ての電力を県内における発電で賄う必要がある地域。一方で、台風や津波といった深刻な災害リスクに対する生活インフラ対策が求められているほか、電力使用量の99％以上を石炭や石油などの火力発電に依存していることから、エネルギー源の多様化が課題となっている。そこで、那覇市が2015年3月に策定した那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における基本方針の一つとして、スマートコミュニティの構築を掲げていることもあり、3社は今回の事業参画を決めたという。