太陽光発電のEPC（設計・調達・建設）を手がけるエクソル（京都市中京区、川勝一司社長）が、出力抑制による損失額を補償するサービスを始めた。設備容量50kW未満の太陽光発電所のオーナーを対象に8月から本格化する。発電事業者のリスクを軽減し、新規需要の掘り起こしを狙う。
　エクソルは、同社の指定するモジュールを使用し、同社のシステム保証に加入した事業者にサービスを提供する。10kW以上50kW未満の設備を所有するオーナーには、年間100時間の免責時間を超えて出力を抑制した場合、超過分の売電損失額を支払う。10kW未満のユーザーには年間20時間を超えた分の損失額を補償し、いずれも出力抑制の証明書をもって無償で行う。補償期間は、10kW未満には設置完了日から10年間、50kW未満は20年間である。
　太陽光などの再生可能エネルギー電力が大量に送電網へ流れると、電力の安定供給に支障きたす恐れがある。電力会社には再エネ電力の買取り義務が課せられているが、安定供給が損なわれる可能性のある電力会社は、経産省の指定電気事業者制度のルールにもとづき再エネ電源の出力を無制限に抑制できる。
　東電、中部電、関電を除く7電力は指定ルールによって管内の再エネ電源を抑制できるため、同地域の事業者は売電損失のリスクを抱え、「太陽光の設置をためらう人が少なくない」（同社）。出力抑制の補償サービスを始めるメーカーやEPCが増えてくれば、状況が改善する可能性もある。