太陽光発電協会（東京都港区、長榮周作代表理事、以下JPEA）は10月22日、東京都台東区のヒューリックホールにて、「第32回太陽光発電シンポジウム」を開催した。毎年恒例となるシンポジウムの今回のテーマは、「100年先まで続く太陽光発電の安定成長を目指して」。23日までの2日間の日程で、太陽光発電に関する講演やパネルディスカッションなどが行われる。
　初日の冒頭、開会に先立ち、檀上に立ったJPEAの泥克信理事は、「1984年を第1回としてスタートした太陽光発電シンポジウムも今回で32回目を迎えた。我が国の太陽光発電産業は、この3年間でかつてないほどの飛躍と激動を経験した。FIT施行以来の設備認定量は約82GW。全てが導入されるわけではないが、我々は2030年に100GWの累積導入量を見込んでいる。一方で、様々な課題も顕在化したため、課題に対する一面的あるいは近視眼的な見方や、定量的でない批判も多く見受けられるようになった。このことが今後の太陽光発電の普及やビジネスに携わることに対し、不透明感や不安感を与え、必要以上に市場マインドを冷やしているのではないかと感じている。今回のシンポジウムのサブテーマは『100年先まで続く太陽光発電の安定成長を目指して』。改めて太陽光発電の持つ真の価値に目を向け、現在目の前にある課題を克服したうえで、さらなる飛躍に向けた未来の姿を一緒に考えていきたい」と挨拶した。
　来賓として、挨拶及び特別講演を行った経済産業省資源エネルギー庁の藤木俊光省エネルギー・新エネルギー部長は、「まさにいまFITの見直しをはじめ、再生可能エネルギー関連の様々な政策について検討をスタートさせているところ。今回のテーマが100年先を見据えるということだが、これはエネルギーを考えるときに大変重要な視点だと考えている」と発言。
　2030年度のエネルギーミックスにおける再エネの導入水準として示された22～24％という数値については、「様々な議論・評価があるが、相当な努力をしないと辿り着けない数値だと思っている」としたうえで、「再エネが日本の電力の2割を超えて入る。むしろ2割を超えて日本の電力を担っていただかなくてはならない。この国の国民生活、産業、経済活動といった様々なものを支える重要な基幹電源の一つとなり、もはやわずか1～3％の電源とは違う。社会を支える基盤としての再エネだというビジョンをもって、2030年に進んでいただきたい」とした。
　さらに藤木部長は、講演のなかで、「私は22～24％という数値はもっと伸びていく余地があると思う。この22～24％はむしろ責任だ。この数値を超えて、再エネに日本の将来の国民生活を委ねることができるかについては、これからの努力次第だと思っている。出力の安定性を高め、経済性や環境、あるいは周辺地域との調和ということについて、更なる進歩を遂げる。そうなったときにもっと多くの未来を太陽光に託そうではないかという判断ができるようになるのではないか。私はそうあるべきではないかと思っている」とも話した。