エーオングループの日本法人で保険代理店のエーオンジャパン（東京都千代田区、山本達也社長）は10月22日、太陽光発電の事業者を対象に、太陽光パネルメーカーが倒産した後の製品・出力保証をバックアップする新しい保険サービスを商品化したと発表した。第三者認証機関のテュフラインランドジャパンや日本の損害保険会社らと今年10月からサービスを開始する。3年後には出力換算で計1GW分の受注を目指す。
　今回のサービスでは、テュフが納品前に書類審査やパネルメーカーの工場審査、パネルのサンプル試験などを行い、パネルを5段階にランク付けする。そのレポートをもとに損害保険会社が保険料などを決めて保険サービスを提供し、エーオンは保険商品を代理販売する。納品後のパネルに対しても、テュフが抜き打ちで製品検査や工場審査を行って品質を評価し、レポートの内容と異なる場合はパネルメーカーへ返品する仕組みをつくった。
　エーオンジャパンの田中マネージャーは、「FIT価格が下がってコスト要求が強まると、パネルの品質が低下するリスクが高まる。パネルの評価や定期診断などのテクニカルデューデリジェンスと保険を融合することによって、メーカー倒産後のパネルの欠陥リスクを軽減し、発電事業の健全化に貢献したい」としている。
　稼働後も定期的に点検し、発電データを収集していく。リスクを管理できれば、欠陥を発見した際に原因を解明しやすく、保険金の支払いがスムーズになるという。
　同サービスを受けるには、20MW規模の発電所の場合、17年分の調査代や定期診断料など約4000万円と、パネルの購入価格に対して数％分の保険料がかかる。