日本生活協同組合連合会などが参加する任意団体「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」は12月22日、衆議院会館で緊急院内集会を開催した。自民党再生エネルギー普及拡大委員会の委員長を務める片山さつき議員らが出席し、電力小売り自由化後の小売り事業者への電源構成の開示義務化を求めた。
　集会のプレゼンテーションで、片山議員は、「地方創生や再エネ普及の観点から、消費者の選択の自由を実質確保できるように、（再エネ普及拡大）委員会では（電源構成の開示）義務化を求めてきた」などと語り、参加者に委員会の立場を訴えた。
　電力小売り事業者による電源構成の開示は、価格以外の差別化要素として開示義務化が議論されていた。しかし、4日に電力取引等監視委員会の制度設計専門会合で、多数の参入を想定する小規模事業者の負担が増すなどの理由で「望ましい行為」の表記に留まる見通しとなっていた。