JPEA（太陽光発電協会）は1月18日、都内で新春交流会を開催した。冒頭の年頭挨拶ではパナソニック会長の長榮周作代表理事が登壇。太陽光発電の導入・拡大に向けた国民理解や、FIT制度改革の必要性を訴えた。
　長榮代表理事は、挨拶の冒頭で、昨年を「太陽光業界にとって大変厳しい1年であった」と振り返った。さらにFIT制度の国民負担や、電力系統の制約など業界のマイナスイメージに触れた後、「太陽光発電は価値ある電源だ。無制限・無補償の出力制御による風評被害で市場は冷え込んでいるが、昨年JPEAはシミュレーションを公開し、出力制御が短期かつ大規模に行われるものではないことを証明した。国民に正しく理解いただけるよう情報発信していく」と方針を述べた。
　さらに、17年以降のFIT制度の見直しについても触れ、「滞留案件を整理することにより、太陽光発電の導入量の増大をもたらす。よりコスト効率の高い発電所を促すことで国民負担を軽減する」と話した。
　なお、来賓挨拶には、経済産業省の藤木俊光省エネルギー・新エネルギー部長が招かれた。「電力自由化も進む中で、日本のエネルギーマーケット、ライフスタイルがどう変わるか、語り合う時期にきている。官民の切磋琢磨を通じてビジョンを共有できる年にしたい」など、協会員の前で新年の意気込みを語った。