日新電機（京都市右京区、小畑英明社長）は、1月から工場など大規模な電力需要家向けにSPSS-F（スマート電力供給システム）を販売する。初年度の売上目標は20億円で、工場や発電所、水処理場、住宅街、離島などを対象に新規顧客の獲得を目指す。
　SPSS-Fは、同社が販売している従来の受変電設備と、太陽光発電システムや蓄電池、自家発電機などで構成したもので、EMS（エネルギー管理システム）で制御するシステムだ。気象情報や過去の負荷需要を用いて太陽光発電量と電力負荷を予測し、運用する。
　同社は自社工場で2014年からシステムの実証試験を実施している。エネルギーコストは12年度比26%、約4､100万円削減。CO2は太陽光発電システムとCGS（コジェネレーション・システム）を利用し、同比8.5%、年間375tの削減に成功したという。
システム導入によって、エネルギーコストのミニマム化、CO2排出量の削減、系統停電時の操業継続、機器劣化の見える化が可能と特長づけている。