サンテックパワージャパン（東京都新宿区、ガオ・ジャン社長）は2月24日、都内で事業戦略記者会見を開いた。今後の日本での事業戦略について、モジュール販売のみならず、Ｏ＆Ｍ（保守・管理）事業にも力を注ぐ方針を示した。
　サンテックパワージャパンのガオ・ジャン社長は、「日本市場では、買取り価格が24円になっても十分採算性はあるが、システムコストの削減は必須。我が社は35年間、日本でモジュールを販売してきた。これまでの経験と知識を活かして、スピード感と柔軟性を持って、トータルでの事業提案をする」と語った。
　同社は、今後の事業展開として、住宅用ではモジュール以外の架台やＰＣＳ（パワーコンディショナ）などの周辺機器のシステム開発に、産業用ではＩＰＰ（独立系発電）やＯ＆Ｍに力を入れる。
　Ｏ＆Ｍ事業は、3月に事業を開始する予定で、3年間で300ＭＷの導入を目標としている。取締役最高執行責任者の山時義孝氏は、「ＩＰＰとＯ＆Ｍは重要な要素。日本では、稼働中の発電所が12.6ＭＷ、建設中が8.17ＭＷで、これらの発電所にＯ＆Ｍを展開し、モジュールを提供している。今後は、他社に先んじてモジュール販売のみならず、それ以外のソリューション提案をしていく」と日本での事業について展望を語った。
　会見では、新商品の遠隔監視システムの発表も行われた。遠隔監視システムは順風グループの子会社、独・メテオコントロール社製のクラウド型監視分析アプリで、複数の発電所を一括で管理するほか、気象情報を基に発電データを解析し、稼働状況や発電量を監視する。情報は15分毎に更新され、データはクラウド上に保管される。
　同社は、日本国内で唯一の正規販売代理店として、4月1日から販売を開始する。2016年度中に10億円の売上を目標としている。
　今期の日本でのモジュール出荷量については、2.2ＧＷになる見込みだ。