シャープ（大阪府堺市、髙橋興三社長）は7月19日、重光商事（石川県金沢市、格根塔娜社長）およびSolar Power International（モンゴル国ダルハン市、マンダルバヤル社長）と共同でモンゴル国初となるメガソーラー事業に参画すると発表した。3社間で契約に合意し、ウランバートル市にて調印式を行った。
　モンゴル国ダルハン市に建設するメガソーラーは出力規模10MW、約14,182MWhの年間発電量を見込んでいる。2016年12月に運転を開始する予定だ。同事業は、環境省が実施する二国間クレジット制度に基づく設備補助事業の採択を受けたもの。シャープが太陽光発電に関する技術やノウハウをモンゴル国に導入することで、エネルギー源を石炭に大きく依存する同国にクリーンなエネルギーを供給し、温室効果ガス排出量の削減にも寄与するという。温室効果ガス排出量の年間削減量は、約14,746tとなる見込みだ。
　シャープは、太陽電池モジュールや架台、インバータといった周辺機器を供給するほか、発電所の設計やエンジニアリングも担う。重光商事は、日本での太陽光発電所の運営ノウハウを活かし、発電所の共同事業経営を電力会社との売電契約期間である25年にわたって支援していく。