O&M（管理・保守）の普及促進を図るPIA（＝太陽光発電検査協会、京都市）は9月21日、都内で事業者向けのセミナーを開催した。FIT法の改定に伴い、来年4月に予定されるガイドラインの策定に関する概要説明や、業界変革を見据えた体制構築の提案などが行われた。体制構築の提案では、未成熟な施工基準や検査基準に対し、民間発信型による整備の必要性を訴えた。
　現行のFIT法では、太陽光発電所の不十分な設計施工やメンテナンスが課題とされている。国は来年4月のFIT法改定に向けて、O&Mに関するガイドラインを策定する方針だが、現場の実情がどの程度反映されるかは不透明だ。
　そこでPIAは、O&Mの規定に関する委員会を発足し、担当の経産省へ意見書を提出したい考えだ。今回のセミナーは、委員会結成への賛同者を募る狙いがある。
　セミナーにはO&M事業者や機器メーカー、販売施工会社など、約80名が参加した。講師を務めたのは、PIAの理事と技術顧問を兼任するりょうしんメンテナンスサービス（大阪市中央区）の清水拓也社長だ。清水社長は、セミナー内でPIAによるO&M規定委員会発足を提案し、目的についてこう語った。
　「現行のガイドラインは、満足なものとしてO&Mの現場では活用されていない。FIT法改定で策定される新たなガイドラインが現場での確実な指針となり、O&Mマーケットを確立させるためにも、民間企業が結集する必要がある」。
　PIAは、太陽光パネルの計測機器メーカーによる委員会や点検基準に関する委員会など、各分野の専門企業が話し合う場を設け、規定やガイドラインを構築する。他の協会員や外部有識者団体との意見交換を行った上で、行政側が策定したガイドラインとリンクさせる構想だ。
　セミナー終了後に清水社長は、「協会の理事を務め、経産省の連絡会議に召集された立場から、つなぎ役ができればと思った。ガイドラインを策定している行政や関連団体の動きを否定するわけではないが、O&Mに関するリアルな情報を持つ民間側が、重い腰を上げて協力すればもっといいものができる」と語った。
　PIAは、関西でもセミナーを開催するなど、会員勧誘に力を入れながら構想を具現化していく方針だ。