6月1日、欧州大手のHDIグローバル保険会社は、メガソーラーの投資家や事業者を対象にした『太陽光発電収益補償保険』の販売を開始した。売電収入の減損を補償する新商品の投入で、太陽光発電向け保険商品のラインナップを拡充した。
　第三者の専門レポートに基づいて年間予想売電収入を保険額として設定し、実際の年間売電収入が予想の90％未満になった場合、尚且つ収益減少補償特約の補償対象に該当する場合に保険金を支払う。収益補償特約は、日照不足、太陽光発電の劣化、設備の欠陥などが原因で生じる収益減少が対象。自然災害、電気的・機械的事故などの財物損害・利益損害を補償する基本補償に、収益減少補償特約を付帯した商品となる。年間保険金支払いの限度額は年間売電収入の30％。保険料は同社が案件ごとに算出し、稼働済み、新規開発案件どちらの発電所にも対応する。保険商品の契約年数は最長5年だが、案件によっては延長対応も検討している。基本的に代理店販売をする方針で、現在15社と代理店契約を交わしている。
　同社は、ドイツに本社を置く大手保険会タランクスグループの傘下で98年に日本支社を設立。同社の日本支店代表者のウヴェ・シーヴェス氏は、「再生可能エネルギー分野の先進国としてドイツでの経験を日本のマーケットでも活かしたい。投資家のニーズに合致した商品だ」と話す。